「保証人がいない」を、断る理由にしない。

入居者様のご負担です。施設様に導入費用・月額固定費は発生しません。初回保証料は入居契約の締結時、更新保証料は年額15,000円を口座振替でお支払いいただきます。

既存の入居者様は、入居時点で当社の保証を前提とされていないため、原則は新規入居者様への標準導入としています。既存分についても状況を伺ったうえで、個別に設計します。

集金をお預かりしているため、未入金は当社側で把握し、ただちに対応を開始します。契約に定めた範囲で施設様へ立て替えたうえで、ご本人からの回収を進めます。退去を前提とはせず、支払いの立て直しを図ることを目指します。

“2階建て”です。第1階＝滞納利用料が月額利用料の12ヶ月分、第2階＝明渡し費用・残置物撤去・原状回復・訴訟費用が月額利用料の3ヶ月分、合計で月額利用料の15ヶ月分を上限とします。費用改定時は改定後の月額で自動的に再計算します（定額の上限は設けていません）。

未払いには、まず一時金・敷金を優先的に充当し、それを超える残債務を当社が保証します。一時金・敷金がバッファとして働く分は、保証料率のご相談にも反映できます。充当の範囲・順序は施設さまの契約内容に合わせて個別に設計します。

既存の保証人と当社の保証は併存・選択が可能です。二重に費用をいただくことはありません。どの範囲を当社が担うかは、既存の取り決めに合わせて個別に設計します。

詳細はお伝えできませんが、人物評価ではなく“支払いの構造”を見ています。支払いの構造が成り立つ条件を見極めたうえで、できるだけお引き受けするのが当社の方針です。

施設さまの入居判断を縛るものではありません。保証が付かない場合も、従来どおりのご判断が可能です。

お預かりした保証料の一部を保証準備金として、当社の運転資金と分けて管理する体制を構築します。保証履行の原資を事業の資金繰りから切り離すことで、万一の局面でも履行できる状態を保つ方針です。

当社が保証するのは月額利用料のお支払いです。身元保証とは異なるサービスであり、この点はあえて明確に区別しています。一方で、利用料の保証だけでは施設様の受け入れ判断には足りない、というお声もいただいています。緊急対応や各種手続きの支援については、提携先との連携を含めて拡張を検討しており、ご要望は面談時にお聞かせください。なお、医療同意の代行は対象外です。死後事務等をご希望の場合は、提携司法書士による別契約のサービスをご案内します。当社の利用料保証契約とは別の契約です。

新規のご入居では、支払いの保証手段をご用意いただくことを標準としてご案内いただく設計です。身元保証人を立てるなど、他の手段で保証の要件を満たされる場合は、当社サービスのご利用は必須ではありません。当社商品への一本化を強制するものではなく、実効性のある保証手段の選択肢のひとつとして位置づけています。

利用権方式・賃貸借方式といった契約類型を問わず個別に設計する点、そして滞納が起きたときに退去を前提とせず、支払いの立て直しを図る着地を前提に設計している点です。

施設様との基本契約に期間の定めを設け、更新制としています。解約時の違約金はいただきません。なお、中途解約された場合も、お支払い済みの保証料の返還はありません。個々の入居者様に対する保証は、解約後も、当該入居者様との保証委託契約に定めた範囲・期間において継続します。