親を施設に入れたいのに、保証人になれない——子世代の現実と、それでも入居につなげる道

なぜ今、「保証人になれない子世代」が増えているのか？

これは個人の努力不足の問題ではなく、日本の世帯構造が変わったことによる、いわば必然です。「家族が支える」という前提そのものが、静かに崩れつつあります。

子や配偶者という「当然のように保証人になる人」が、そもそも存在しない高齢者が増えています。さらに、少子化できょうだいの数は減り、親を看る子世代自身が60代・70代に差しかかる「老老介護」も珍しくありません。「保証人になれない」は特殊な事情ではなく、これからの標準に近づいていく——この前提に立つことが、解決の出発点になります。

そもそも、施設はなぜ「保証人」を求めるのか？

「保証人＝親身に世話をしてくれる身内」というイメージだけが先行しがちですが、施設が求める背景には、性質の異なる3つの不安があります。従来はこれを一人の身内が兼任してきました。

裏を返せば、この3つを別々の手段で補えれば、身内が保証人にならなくても、施設の不安は解消に向かいます。

「保証人になれない」には、どんなケースがあるのか？

ひとくちに「なれない」と言っても状況はさまざまです。自分がどのケースに近いかで、次に相談すべき先が変わります。

どのケースでも、解決の方向は同じです。「保証人という一人格」を無理に用意するのではなく、お金の役割と、連絡・引受の役割を、それぞれ担える仕組みに置き換えることです。

保証人がいなくても、入居につなげる方法は？

近年は、保証人に代わる選択肢が整いつつあります。役割ごとに整理します。

「保証人がいないだけで断らない」——制度も後押ししている

保証人の有無だけで判断しない、という考え方は、家族側の願望にとどまりません。医療の場面では、厚生労働省が2018年（平成30年）の通知で、身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関が入院を拒むことは、医師法の応招義務に照らして適切ではないという考え方を示しています[2]。さらに、身寄りがない方への支援を具体的にまとめたガイドラインも公表されています[3]。

お金の面でも制度は変わりました。2020年施行の改正民法では、個人が根保証人となる場合に極度額（上限額）の定めが必須となり[4]、保証人に青天井の負担を求めることはできなくなっています。「保証人になったら、いくら請求されるか分からない」という漠然とした恐怖には、法的にも一定の歯止めがかけられているのです。

まとめ：あなたが背負い込まなくてよい

親を思う気持ちと、保証人になれないという現実の板挟みは、とてもつらいものです。けれど、それはあなた一人が抱え込むべき問題ではありません。施設が抱く「お金」と「お金以外」の不安を、役割ごとに補う手段は、すでに用意されています。まずは地域包括支援センターや、検討している施設に、遠慮なく事情を打ち明けてみてください。

私たちLAST SOLUTIONSは、入居者様の月額利用料の保証を通じて、施設様が「保証人がいない」を理由に入居を見送らずに済む体制づくりをお手伝いしています。断るためではなく、引き受けるための仕組みを——それが、これからの当たり前になるべきだと考えています。