成年後見人がついても未収は防げない——後見制度の限界

① 成年後見制度とは何か

成年後見制度は、認知症などで判断能力が十分でない人に代わって、財産管理や契約などの法律行為を支えるための民法上の制度です[1]。判断能力の程度に応じて、3つの類型があります。

制度の利用は広がっており、成年後見制度の利用者数は全国で約25万人規模とされています（最高裁の集計・近年）[2]。単身高齢者や認知症の増加を背景に、施設の現場で後見人と関わる機会は今後も増えていきます。

② 後見人の役割と、その限界

成年後見人は、本人の財産を管理し、本人の生活・療養看護に配慮しながら、必要な契約や支払いを本人に代わって行います（身上配慮義務）[1]。施設の利用料も、後見人が本人の財産の中から支払うのが通常です。

ただし、ここに決定的な限界があります。後見人が支払えるのは、あくまで「本人の財産の範囲内」だけです。後見人が自分のお金で立て替えるわけでも、支払いを保証するわけでもありません。本人の財産や収入が尽きれば、後見人がいても支払いは止まります。後見人は「お金を生み出す人」ではなく、「本人のお金を適正に管理する人」なのです。

③ なぜ後見人がついても未収は防げないのか？

後見人がついていても未収が起きる理由は、大きく3つに整理できます。

④ 「成年後見」と「保証」は何が違うか

混同されやすい両者を、役割で並べると違いは明確です。

つまり、後見は「判断能力の穴」を埋める制度、保証は「お金の穴」を埋める仕組みです。埋めている穴が違うため、後見だけでは未収の穴は埋まりません。

⑤ 施設が本当に必要な備えは何か

ここまでを踏まえると、施設が受け入れ時に確認すべきは「後見人がいるか」だけではないと分かります。大切なのは、「判断能力の補完（後見など）」と「お金の担保（保証など）」を、別々に用意できているかです。

後見人がいることは、契約や手続きの面で確かに助けになります。しかしそれは、支払いが続くことの保証ではありません。判断能力の面は後見で、支払いの面は保証で——役割ごとに担い手を分けて設計することが、後見制度の限界を補い、施設の未収リスクを抑えます。この考え方は、身元保証と利用料の保証を分けて考えるのと同じ発想です（身元保証と利用料の保証の違いを参照）。

⑥ まとめ

成年後見は、本人の財産を本人のために管理する制度であり、施設への支払いを保証する制度ではありません。後見人は本人の財産の範囲でしか支払えず、財産が尽きれば未収は起こります。だからこそ、判断能力の補完と、お金の担保は分けて備えることが重要です。私たちLAST SOLUTIONSは、入居者様の月額利用料の保証を通じて、後見制度だけでは埋まらない「お金の穴」を引き受け、施設様が安心して受け入れられる体制づくりをお手伝いしています。