連帯保証人の極度額——2020年民法改正が介護契約に与えた影響

① そもそも「極度額」とは何か

まず前提となるのが「根保証」という考え方です。根保証とは、一定の範囲で継続的に発生する債務を、まとめて保証する契約です。入居契約のように、毎月の利用料が継続して発生する関係では、保証人は将来にわたって発生する未払いを負う可能性があります。

ここで問題になるのが、保証人の負担が青天井になりかねないことです。そこで登場するのが「極度額」——保証人が負担する上限額のことです。極度額を定めれば、保証人は「最大でもこの金額まで」という見通しを持てます。改正前は、この定めがなくても個人が根保証人になれてしまい、想定外の高額な負担を負うリスクがありました。

② 2020年改正で何が変わったか

2020年4月に施行された改正民法は、この点を大きく変えました。個人が根保証契約の保証人となる場合、極度額を定めなければ、その保証契約は効力を生じないと定められたのです（民法第465条の2）[1]。つまり、極度額の記載がない個人の根保証は無効になります。

この改正は、保証人を過大な負担から守ることを目的としています。裏を返せば、極度額を定めていない古い契約書のままだと、いざというときに保証が使えない——という事態が起こり得ます。

③ なぜ介護・入居契約に効くのか

介護施設の入居契約は、まさに「継続的に利用料が発生する関係」です。身元保証人や連帯保証人に月額利用料の支払いを保証してもらう形は、個人による根保証にあたることが多く、この改正の対象になります[1]。

したがって、入居契約書や身元保証に関する書面に極度額の定めがなければ、その保証は無効となり、いざ未払いが起きても保証人に請求できないおそれがあります。「保証人をとっているから安心」と思っていたのに、法的には保証が成立していなかった——これは、決して珍しくないリスクです。

④ 実務への影響：施設が確認すべきこと

この改正を踏まえ、施設が確認すべき点を整理します。

とくに、長く同じ契約書を使ってきた施設ほど、点検の必要があります。極度額の記載漏れは、保証全体を無効にしかねない、見過ごせないポイントです。

⑤ 「人の保証」に頼る設計の限界

ここで、より本質的な論点があります。極度額の定めは保証人を守る一方で、施設から見れば「保証される金額に上限がある」ことを意味します。極度額を超える未払いは、保証人に請求できません。加えて、保証人自身に資力がなければ、極度額の範囲内でも回収は難しくなります。

つまり、個人の保証人という「人」に頼る設計には、構造的な限界があるのです。だからこそ、施設が本当に必要とするのは、支払いのリスクを個人の資力に賭けるのではなく、仕組みで引き受ける備えです。この考え方は、成年後見の限界（後見制度の限界を参照）とも通じます。

⑥ まとめ

2020年の民法改正で、個人が連帯保証人となる根保証には極度額の定めが必須となり、定めがなければ無効になります。介護施設の入居契約もこの対象で、古い契約書のままだと保証が成立していないおそれがあります。まずは契約書の点検を。そして、「人の保証」には上限と資力の限界があることを踏まえ、仕組みでの備えを検討することが重要です。私たちLAST SOLUTIONSは、入居者様の月額利用料の保証を通じて、個人の保証に頼りきらない受け入れ体制づくりをお手伝いしています。