介護施設の滞納、退去させられるのか——法的にできること・できないこと

そもそも、なぜ「即退去」はできないのか？

背景には、入居契約の性質があります。住宅型有料老人ホームやサ高住の入居契約は、住まいの提供を含むため、契約の形によって退去をめぐる考え方が変わります。

賃貸借において判例が積み重ねてきたのが「信頼関係破壊の法理」です。これは、賃料の不払いなど契約違反があっても、それが当事者間の信頼関係を破壊するに至ったと認められて初めて契約解除ができる、という考え方です[1]。つまり、1〜2か月の滞納が生じたからといって、直ちに契約を解除して退去を求められるわけではありません。

施設が「できること」——正規の手続きを順に踏む

施設にできるのは、感情的な実力行使ではなく、契約と法律に沿った手続きを順に踏むことです。一般には、次の段階が想定されます。

施設が「できないこと」——支払能力そのものは動かせない

見落とされがちなのが、退去させられたとしても、未収そのものは消えないという事実です。滞納が続く入居者の多くは、年金だけでは月額利用料が続かない、家族が支払いに応じない、といった構造的な事情を抱えています。退去を進めても、すでに発生した未収分の回収は別問題として残ります。

さらに、支払いが困難になった入居者には、生活保護をはじめとする公的支援への着地という選択肢もあります。「追い出す」ことが唯一の解ではなく、支払いを継続できる形をどう用意するかが、施設の損失を最小化する現実的な論点になります。

「退去させる」と「支払いを続けられる」、どちらが合理的か？

退去という選択肢は、施設にとって割の合わない出口になりがちです。両者を並べると、その差は明らかです。

こうして整理すると、滞納への対応は「どう退去させるか」ではなく、「そもそも支払いが続く状態をどう保つか」に本質があることが見えてきます。

まとめ：入口の設計が、苦しい判断を減らす

「滞納＝即退去」は法的に簡単ではなく、退去を進めても未収は残り、手間も法的リスクも伴います。だからこそ、入居の入口で支払いの構造を確認し、万一支払いが滞ったときにも施設が損失を抱え込まない仕組みを持っておくことが、経営を守ります。私たちLAST SOLUTIONSは、入居者様の月額利用料の保証を通じて、一室分の未収を施設の損失から切り離し、施設様が「滞納＝即退去」という苦しい判断に追い込まれない体制づくりをお手伝いしています。

退去に踏み切る前に：検討したい3つの選択肢

滞納が続くと「退去やむなし」と考えがちですが、その前に検討できる選択肢があります。いずれも、施設の損失を抑えながら入居者の生活を守る方向の一手です。

退去は手間も法的リスクも大きく、しかも未収は残ります。「出す」前に「続けられる形」を探ることが、結果的に施設の負担を軽くします。