介護事業者の倒産が過去最多——数字で見る「何が起きているか」

① 数字で見る：2024年の倒産

東京商工リサーチの調査によれば、2024年の老人福祉・介護事業の倒産は過去最多の172件、前年比40.9％増と大きく伸びました。有料老人ホームに限っても過去最多の18件に達しています[1]。

出典：東京商工リサーチ「2024年『老人福祉・介護事業』倒産・休廃業解散調査」^[1]

② なぜ「需要があるのに倒産」なのか？

高齢者数は増えているのに倒産が増える——この矛盾を解く鍵は、「需要があること」と「その需要を売上に変えられること」は別だという点にあります。入居希望者がいても、支払いが続かなければ売上にはなりません。また、受け入れを絞りすぎれば稼働率が上がらず、やはり売上は伸びません。

倒産原因の72.6％を占める「売上不振」[1]の中身には、埋まらない空室と、回収できない未収が含まれています。需要は追い風でも、それを取りこぼす施設から倒れていく——これが「需要があるのに倒産」の正体です。

③ 倒産を招く「三重苦」の構造

2024年の倒産増加は、単一の原因ではなく、複数の圧力が重なった結果です。近年の調査では、次の三重苦が指摘されています[1]。

②のコスト増と③の人手不足は、外部環境の要素が大きく、施設単独ではコントロールが難しい部分です。一方、①の売上不振は、受け入れ幅と未収対策しだいで施設が動かせる余地が大きい——ここが打ち手の焦点になります。

④ とくに効く「稼働率」と「未収」

三重苦のうち、施設が最も手を打ちやすいのが「売上不振」の中身、すなわち稼働率と未収です。固定費が大きい施設では、少しの稼働率の差が黒字と赤字を分けます（稼働率90%の壁を参照）。また、1室の長期滞納が全体の採算を崩すこともあります（居室単位の損益を参照）。

⑤ 倒産を避ける施設は何をしているか

厳しい環境でも安定している施設に共通するのは、「売上を作る力」と「損失を防ぐ仕組み」を両方持っていることです。具体的には、保証人の有無だけで判断せず支払いの構造で受け入れを広げ、万一の未収は外部の仕組みへ逃がす。この設計により、稼働率を積み上げながら、売上不振の芽を摘んでいます。

⑥ まとめ

介護事業者の倒産が過去最多となった背景には、売上不振・コスト増・人手不足の三重苦があります。需要は追い風でも、稼働率と未収を取りこぼす施設から倒れていきます。施設が動かせるのは、まず「売上不振」の中身——受け入れ幅と未収対策です。私たちLAST SOLUTIONSは、入居者様の月額利用料の保証を通じて、未収を施設の損失から切り離し、施設様が逆風の中でも受け入れと収益を両立できる体制づくりをお手伝いしています。