仕組み 料金の考え方 よくあるご質問 当社の想い コラム お知らせ サービスの詳細 見積をもらう 資料をもらう(無料)

HOME / サービスの詳細

サービスの詳細——エル保証の全条件

営業資料でご説明している内容を、そのまま全文公開しています。

執筆・監修

羽田 圭佑(株式会社LAST SOLUTIONS 代表取締役)
損害保険会社の損害サービス部門で事故対応と保険金の支払査定に従事したのち、保険代理店営業として引受時のリスク審査と契約設計に携わる。執筆者について

エル保証とは、介護施設にご入居される方(ご登録者さま)の月額利用料について、株式会社LAST SOLUTIONSが施設さまに対して保証するサービスです。未払いが発生した場合は当社が施設さまへ立替払いを行います。立替の後の回収は、法律に従って当社が行います。施設さまが督促する必要はありません。保証料は施設さまの月額定額のみ。ご利用者さま・ご家族さまのご負担は0円で、ご請求書も変わりません。

このページでは、営業資料でご説明している内容——保証の仕組み、料金プラン、保証枠の考え方、対象外、導入の流れ——をそのまま公開しています。商談の前に、判断に必要な情報をひととおりご確認いただけます。資料(PDF)と見積をご希望の方は、資料・見積のお申し込みページからお受け取りいただけます。

未払いへの備えを、資料と見積で確かめる

保証の範囲と上限・料金・入居契約への組み込み方をまとめた資料と、施設の数字で計算した見積を、無料でその場でお受け取りいただけます。

0円
ご利用者さまのご負担
ご請求書も変わりません
29,800円〜
施設さまの月額料金(非課税)
初期費用・解約金は0円
6ヶ月
1人あたりの保証上限
保証月額の6ヶ月分
無料
1ヶ月無料トライアル
保証は2ヶ月目から

① エル保証とは何か

エル保証は、介護施設の未払い防止に特化した利用料保証サービスです。賃貸住宅の家賃保証が「家賃」を対象とするのに対し、エル保証が対象とするのは施設さまとの入居契約に基づく月額利用料——居住費・管理費・食費・水道光熱費などです。

介護施設の請求書は、家賃だけで構成されていません。だからこそ「家賃部分のみ保証」という設計では、施設の未収はそのまま残ります。両者の設計思想の差については、施設負担型(定額)利用料保証とはで整理しています。

対象となる施設
対象主な料金の性格エル保証の課金ベース
住宅型有料老人ホーム居住費・管理費・食費等の月額利用料施設さまの月額定額
(プランの保証枠に応じて決定)
介護付有料老人ホーム居住費・管理費・食費等の月額利用料
サービス付き高齢者向け住宅家賃・共益費・生活支援サービス費
グループホーム・特別養護老人ホーム・ケアハウス ほか施設ごとの月額利用料

契約類型(利用権方式・賃貸借方式・居住契約)は問いません。商談時に入居契約書を確認のうえ、個別に設計します。

POINT

「費目の列挙」ではなく「請求書に載った金額」で定義しています。費目ごとに対象・対象外を細かく決めると、いざというときに「これは対象か」で解釈が割れます。請求書ベースなので、保証上限の範囲で、施設さまの未収をそのまま立て替えられます。

ご契約は、施設さまと当社の2者間

エル保証のご契約は、施設さまと当社の2者間です。ご利用者さまとの契約の巻き直しは必要ありません(立替の仕組みは賃貸住宅の家賃保証と同じです)。新しく入居される方は、施設さまの入居契約書に当社がご用意する条項を加えていただくだけです。今いる入居者さまには、施設さまからお知らせをお配りいただきます。

ご契約は法人さま単位で1本です。保証を付ける施設は施設ごとに選べます。保証を付けた施設は、今いる入居者さまを含めて入居者さま全員が対象です(一人ひとりの審査はありません)。

エル保証・施設さま・ご登録者さまの関係図 ご契約は施設さまと当社の2者間です。①施設さまがご登録者さまを当社にご登録いただきます。②ご登録者さまの未払いが発生したら、施設さまから当社へご報告いただきます。③10営業日の確認期間を設け、入金忘れかどうかを施設さまにご確認いただきます。④未入金であれば、確認期間の終了後5営業日以内に施設さまへ立替払いを行います。⑤立替の後の回収は、法律に従って当社が行います。施設さまが督促する必要はありません。新しく入居される方は入居契約書に当社がご用意する条項を加えるだけで、毎月のご請求書は変わりません。 ご登録(保証のお申し込み) 1 4 確認期間の終了後、5営業日以内に立替 施設さま 当社(エル保証) 2 未払いの発生 5 以降のご連絡・回収は当社が担当 3 未払いのご確認期間(10営業日) 入金忘れかどうかを、施設さまに ご確認いただきます。 ご登録者さま

ご契約は、施設さまと当社の「2者間」。新しく入居される方は入居契約書に当社がご用意する条項を加えるだけで、今いる入居者さまにはお知らせをお配りいただきます。

  1. 1 ご登録施設さま → 当社入居審査で把握している範囲をご登録いただきます。通帳等の追加提出は不要です。
  2. 2 未払いの発生施設さま → 当社へご報告支払期日から60日以内に、専用画面からご報告ください。
  3. 3 ご確認期間(10営業日)施設さま ⇄ 当社入金忘れかどうかを切り分けます。当社から最終確認のお電話を差し上げ、この間にご入金があればご報告は取り下げ(立替なし)です。
  4. 4 立替当社 → 施設さま確認期間の終了後、5営業日以内に未払い分をお支払いします。
  5. 5 ご連絡・回収当社 → ご登録者さま立替の後の回収は、法律に従って当社が行います。施設さまが督促する必要はありません。退去を前提にしません。

ご契約は施設さまと当社の「2者間」。入居者さま側の手続きは、入居契約書の条項とお知らせだけです。

施設さまのお手続きは「ご登録」と「ご報告」だけ。
立替から回収までを、法律に従って当社が担います。

施設さまにお願いすること
場面お願いすること所要
ご登録入居審査で把握している範囲(年金等の月収・お支払い方法・お支払いになる方)を専用画面にご登録。通帳等の追加提出は不要数分
入居時入居契約書に、当社がご用意する条項を加えていただきます数分
毎月これまでどおり利用料をご請求・集金。ご請求書は変わりません変化なし
未払い時専用画面からご報告(支払期日から60日以内)1分

② なぜいま、施設に「利用料の保証」が必要なのか

賃貸住宅では、保証会社の利用がすでに標準になりました。2023年度の調査では、管理会社の93.0%が保証会社の利用を必須としています[1]。同じ流れが、いま介護施設の月額利用料にも及んできています。詳しい経緯は家賃債務保証の利用率はどう推移したかで整理しています。

背景にあるのは、施設側の努力では防ぎきれない3つの構造です。

1

身寄りに頼れない方の増加

65歳以上の一人暮らしは2050年に約1,084万世帯へ(推計)[2]。保証人がいない・いても機能しないケースが一般化しています。

2

滞納を止める手段が限られる

有料老人ホームは入居者保護の性格が強く、退去・明渡しまでには相応の時間がかかります。その間の未収は施設のご負担になります。

3

督促が現場の心理的負担になる

生活を支える相手にお金の催促をする。職員さまにとって最もつらい業務のひとつであり、関係も悪化しがちです。

入居時は年金と自己資金で成り立っていた生活が、要介護度の上昇や医療費でいつのまにか回らなくなる——未収は施設さまの落ち度ではなく、時間の経過とともに構造として起こります。この構造の詳細は、完全ガイド介護施設の未収金——原因・法的対応・予防策で体系的に整理しています。

③ 未収は「放置した月数」で積み上がる

未払いは、1ヶ月で止まるとは限りません。気づいて対応するまでの月数分だけ、未回収の利用料と、施設長・本部の対応時間が同時に増えていきます。

6ヶ月放置した場合の損失(仮定:月額利用料10万円の方/対応コスト 月1万円相当)
項目計算金額
未回収の利用料月額10万円 × 6ヶ月60万円
対応コスト(施設長・本部)約20時間 × 3,000円6万円
合計(仮定)—約66万円

※上記は説明のための仮定であり、当社の実績値ではありません。月額17万円の方が6ヶ月なら、未回収だけで102万円になります。

利益で埋めると

利益率5%の施設さまが未収66万円を埋めるには、売上 約1,320万円が必要な計算です。未収は「回収」より、“止める役”を外に持つことで防げます。

④ 受け入れをためらう理由は、5つに整理できます

国の整理では、頼れる身寄りがない方の課題は「生活支援・財産管理・身元保証・死後事務」の4つとされています。その土台にあるのが①お金(利用料のお支払い)です。当社がお引き受けするのは、この①だけです。

頼れる身寄りがない方の課題と、担い手
課題内容主な担い手当社ができること
土台① お金利用料のお支払い・未払いへの対応施設さま+当社立替・回収
② 生活支援通院の送迎・付き添い、買い物の同行、手続きの代行など生活支援コーディネーター/社協・NPO・民生委員など当社は行いません(情報提供まで)
③ 財産管理年金等の収入・家賃等の支出の手続き代行、生活費の管理など日常生活自立支援事業/成年後見(社協・専門職団体)当社は行いません(情報提供まで)
④ 身元保証入院・入所時の手続き支援、緊急連絡先、緊急時の対応施設さま+地域の連携(居住支援法人・協議会など)当社は行いません(情報提供まで)
⑤ 死後事務死亡・火葬、ライフラインの停止、残置物の処理などの手続き死後事務委任契約(社協等)/遺品整理・葬祭事業者当社は行いません(情報提供まで)
課題の4分類は、頼れる身寄りがない高齢者等の支援に関する国の整理を参考にしています。
はっきりお伝えします

②〜⑤は、解き方の整理を一緒に行うものであり、現時点で当社がお引き受けするものではありません。まずは①お金の土台から。②〜⑤は地域の制度・関係機関の情報をご提供し、施設さまが一段ずつ組み立てられるようお手伝いします(ご紹介・お取次ぎは行いません)。

※身元保証人等がいないことは、サービス提供を拒否する正当な理由に該当しないとされています(厚生労働省通知)。

⑤ エル保証の3つの特徴

1

ご利用者さまの負担0円・請求書も変わりません

保証料は施設さまの月額定額のみ。ご利用者さま・ご家族さまへの請求書に保証料は載りません。新しく入居される方は、入居契約書に当社がご用意する条項を加えていただくだけです。

2

ご登録者は原則全員が保証対象

選別は不要です。今いる入居者さまも、お知らせの配布だけで対象に加えられます。手続きは施設さまの中で完結します。

3

保証枠の管理は専用画面で

入居審査で把握している範囲をご登録いただくだけ。残りの保証枠は専用画面でいつでも確認できます。

保証の基本(すべてのプラン共通)
項目内容
1人あたりの保証上限1人あたり、保証月額(施設さまごとに設定)の6ヶ月分まで(例:保証月額10万円 → 60万円)。保証枠の見立ては毎年のお支払い実績に応じて見直します。保証月額は、施設さまとご相談のうえ設定します(利用料の改定時もご相談ください)
未収のご報告期限支払期日から60日以内。未払いは、支払期日から60日以内にご報告ください。60日を過ぎた月の分は保証の対象外です。
争いのある請求入居者さまが請求内容に異議を述べている間は、立替を保留します。施設さまの請求の誤りと分かった分は対象外です。
保証枠保証枠は1年ごとにリセットされます。
更新1年間の立替額が年間の月額料金の合計を超えた場合、更新時に条件を見直すことがあります。
立替のタイミング確認期間(10営業日)の終了後5営業日以内
立替後の対応立替の後の回収は、法律に従って当社が行います。施設さまが督促する必要はありません。退去を前提とせず、お支払いの立て直しを図ります

※保証対象:施設さまとの入居契約に基づく月額利用料(居住費・管理費・食費など)の未払い。

与信の考え方

ご登録時は全員同一の基準でお引き受けします。その後は毎年のお支払い実績に応じて、保証枠の見立てを見直します(お支払いが続いた年は、より有利な方向へ)。人物評価や、年齢・要介護度・病歴による選別は行いません。「落とす審査」ではなく「引き受けるための与信」——この考え方は施設が“銀行”のように与信を持つ時代でも詳しく述べています。

⑥ 保証の範囲——1人あたり保証月額の6ヶ月分

施設さまとの入居契約に基づく月額利用料(居住費・管理費・食費など)の未払いを、1人あたり、保証月額(施設さまごとに設定)の6ヶ月分までお引き受けします。

×6ヶ月
1人あたりの保証上限
(保証月額の6ヶ月分)
75万円
保証月額12.5万円の場合
1ヶ月ごとに12.5万円ずつ
60日
未収のご報告期限
(支払期日から)
対象となる費用・対象外の費用
区分内容
対象施設さまとの入居契約に基づく月額利用料(居住費・管理費・食費など)の未払い
対象外明渡し・残置物・原状回復の費用
ご逝去後の手続きについて

残置物・原状回復の費用は保証の対象外です。ご逝去後の手続きは、死後事務は当社のサービスではありません。ご契約の条項の文例と、相談先の情報をお伝えします。

敷金・一時金の考え方

未払いが出たときに敷金を取り崩すかどうかで、退去時に残る原資が変わります。

敷金の使われ方の違い
未払いが発生したとき退去時
これまで敷金を取り崩す原状回復の原資が残らない
エル保証の導入後当社が立替敷金は退去時の精算に使える

敷金・一時金は保証枠から差し引きません。在籍中の未払いは当社が立て替えるため、敷金は退去時の精算まで温存できます。

⑦ 料金プラン——安心の定額制

保証料は施設さまの月額定額のみ。かかるのは、月額料金だけです。成功報酬や回収手数料など、あとから増える費目は設けていません。

Aプラン

29,800円/月

保証枠(合計)
1,000万円
イメージ人数
(入居者数の目安)
〜13名
想定する施設
小規模の住宅型/サ高住
枠が足りないとき
Bプランへ変更

Bプラン

69,800円/月

保証枠(合計)
2,500万円
イメージ人数
(入居者数の目安)
14〜34名
想定する施設
中規模の住宅型/サ高住、2施設程度
枠が足りないとき
Cプランへ変更

Cプラン

129,800円/月

保証枠(合計)
5,000万円
イメージ人数
(入居者数の目安)
35〜69名
想定する施設
大規模・複数施設
枠が足りないとき
+1,000万円ごと
+25,000円/月で追加

※イメージ人数は、月額利用料12万円の方を6ヶ月分保証する場合の目安です。保証する月額・期間は、施設さまに合わせてご相談のうえ設計します(施設内の入居者さまは全員同じ条件です)。70名以上・複数施設の一括導入は個別にお見積りします。

※保証料は消費税の非課税取引です(消費税は上乗せされません)。実際のプランは、ご登録内容を拝見してご提案します。

初期費用・解約金0円
最低利用期間(保証開始月から)6ヶ月
システムトライアル&導入相談 1ヶ月無料
無事故なら翌年10%引き

※最初の1ヶ月は、システムのトライアルと導入相談の期間です(無料)。保証は2ヶ月目から始まります。トライアル期間中に発生した未払いは、保証の対象外です。

※最低利用期間:6ヶ月(保証が始まった月から数えます)。6ヶ月を過ぎた後は、いつでも解約できます。解約金はかかりません。

※「無事故」とは、その契約年に当社の立替が1件もなかったことをいいます(ご報告後にご入金があり取り下げた場合、敷金で精算され立替が不要だった場合は含みません)。その年に立替があった場合、翌年の無事故割引は適用されません。割引の条件は、ご契約時の内容によります。

いただかない費用
費目金額
初期導入費用0円
システム利用料0円
請求代行手数料0円
督促・回収手数料0円
成功報酬0円
解約金0円(最低利用期間6ヶ月の経過後は、いつでも解約できます)

⑧ 保証枠の考え方

保証枠は、現在ご登録中の人数で計算します(満室を想定した枠をご用意いただく必要はありません)。保証料は定額のため、保証枠がプランの上限内であれば月額料金は変わりません。

保証枠の範囲内で、ご登録者さまを保証します

〈Aプランの例〉保証枠1,000万円になるまで、ご登録いただけます。

ご登録中 800万円/残り 200万円(保証枠 1,000万円)

  • A様 月額15万円 → 90万円
  • B様 月額12万円 → 72万円
  • C様 月額10万円 → 60万円
  • …
Point 1

1名の保証上限は「月額利用料 × 6ヶ月」です。

Point 2

枠は現在ご登録中の人数で計算します(満室想定ではありません)。

Point 3

枠が足りなければ上位プランへ変更します。Cプランのみ、+1,000万円ごとに月額+25,000円での枠追加もできます。

※A〜C様は説明のための例です。

⑨ 施設の規模ごとの、プランの目安

ご登録者数と平均月額から保証枠を試算した目安です。

プラン選択の目安
施設の例ご登録者数平均月額
(仮定)
保証枠の目安
(×6ヶ月)
おすすめ月額(非課税)
住宅型有料(小規模)10名12万円720万円
/枠1,000万円
Aプラン29,800円
グループホーム18名13万円1,404万円
/枠2,500万円
Bプラン69,800円
住宅型有料・介護付30名13万円2,340万円
/枠2,500万円
Bプラン69,800円
大規模・複数施設(介護付)50名15万円4,500万円
/枠5,000万円
Cプラン129,800円

※保証料は消費税の非課税取引です。ご登録者数・平均月額は説明のための仮定です。平均月額は施設種別により大きく異なります(住宅型12万円前後・介護付20万円前後)。実際のプランは、ご登録内容を拝見してご提案します。

まずは1施設から

①資料と見積で保証枠・月額を確認 → ②1施設・1プランで開始(1ヶ月無料トライアル)→ ③必要に応じて枠を追加・プラン変更。解約金はなく、最低利用期間(保証開始月から6ヶ月)の後はいつでも解約できますので、小さく始めていただけます。

⑩ 無事故割引——立替のない年は、翌年10%引き

その契約年に立替が1件もなかった場合、翌年の月額料金を10%割り引きます。

Bプラン(月額69,800円)の場合
その年の立替割引翌年の月額
なし(無事故)10%引き62,820円
あり—69,800円
金額は説明のための例です。
「無事故」とは

その契約年に、当社の立替が1件もなかったことをいいます。次の場合は「立替あり」に含みません。
・ご報告後にご入金があり、取り下げた場合
・敷金で精算され、立替が不要だった場合
なお、連続する未払いは「1つのケース」として数えます。

立替があった年

月額料金そのものは上がりません。その年に立替があった場合、翌年の無事故割引は適用されません。割引の条件は、ご契約時の内容によります。

⑪ 保証の対象外となる場合

あとで「聞いていない」とならないよう、お支払いの対象外となる場合を先にまとめました。あわせて、明渡し・残置物・原状回復の費用は保証の対象外です(保証するのは月額利用料の未払いのみ)。

保証の対象外(11件)
対象外内容事例
1ご登録時点ですでに遅れている分(その方は、遅れが解消し、その後3ヶ月続けて正常にお支払いいただいた時点から保証の対象になります)未払いが出てから、その方をご登録いただいた場合
2ご登録日より前の未払いご登録の前月分の利用料が、未払いのままだった場合
3トライアル期間中に発生した未払い保証開始(2ヶ月目)より前の月分の利用料が、未払いのままだった場合
4ご登録内容が事実と異なるお支払いになる方がご家族なのに、ご本人としてご登録いただいた場合
5施設さまの請求の誤りと分かった分(入居者さまが請求内容に異議を述べている間は、立替を保留します)サービス内容へのご不満から、ご家族がお支払いを保留している場合
6施設さまの役員・職員・そのご親族職員の方のお母さまがご入居されている場合
7支払期日から60日を過ぎてご報告いただいた月の分4月30日が支払期日の利用料を、7月にご報告いただいた場合(期限は6月29日)
8必要な資料が3ヶ月そろわない請求書・入金台帳・督促記録を当社がお求めしてから3ヶ月ご提出がない場合
9ご解約日以降に発生した未払いご解約後の月分を、あとからご報告いただいた場合
10併設・外部の介護サービス事業所(訪問介護等)の利用料併設の訪問介護事業所が、施設の月額利用料とは別に請求している利用料
11介護保険の給付制限(保険料滞納による償還払い・負担割合の引上げ等)によって増えた分介護保険料の滞納で負担割合が引き上げられ、増えた分
立替後のお支払い

立替後に、ご本人・ご家族が施設さまへお支払いになった場合は、その分を施設さまから当社へご返金いただきます(二重のお受け取りを防ぐため)。

⑫ 導入の流れ——3ステップ

最初の1ヶ月は、システムのトライアルと導入相談の期間です(無料)。保証は2ヶ月目から始まります。トライアル期間中に発生した未払いは、保証の対象外です。保証開始月から6ヶ月間は最低利用期間です。書式づくりから現場へのご説明まで、当社が伴走します。

1

資料と見積で確認

資料と、入居者数・平均月額から出す見積で、保証の範囲と月額をご確認いただけます。

2

1ヶ月無料トライアル

お申し込みのうえ、専用画面の試用・入居契約書の点検・導入相談を行います(無料)。導入相談では、入居契約書の連帯保証の条項(極度額の記載など)も点検します。

3

保証開始

2ヶ月目から保証が始まります(月額料金)。残りの保証枠は専用画面でご確認いただけます。

ご登録の方法
対象ご登録の内容書類
新しくご入居される方入居審査で把握している範囲(年金等の月収・お支払い方法・お支払いになる方がご本人かご家族か)をご登録。通帳等の追加提出は不要入居契約書に当社がご用意する条項を加える
既にご入居の方個別の情報の取得は不要。一律のお取り扱いで保証の対象に加えられますお知らせの配布のみ・巻き直し不要

入居契約への組み込み方は、重要事項説明書への記載・特約・別契約の3通りがあり、施設さまの既存書式に合わせて設計します。詳しくは入居契約に保証を組み込む3つの方法で解説しています。

⑬ 専用画面のイメージ

施設さまにお使いいただくのは、この画面だけです。ご登録者さまの追加、残りの保証枠の確認、未払いのご報告まで、ブラウザから数クリックで完了します。スマートフォンからもご報告いただけます。

※画面はイメージです。実際の画面・項目・機能は変更になる場合があります。お名前・金額は架空の例で、28名をご登録した場合の一部を表示しています。コメント欄の記載は参考情報で、保証の可否には影響しません。

⑭ 未払いが起きたら

未払いが出ても、督促のご負担はありません。ご報告をいただいた後は、立替から回収まで、法律に従って当社が引き受けます。

1

施設さまからご報告

支払期日の翌営業日から、専用画面よりご報告いただけます。この時点では立替は発生しません。ご報告期限は支払期日から60日以内です。

2

確認期間 10営業日

入金忘れかどうかを切り分けます。当社から施設さまへ最終確認のお電話を差し上げます。期間内にご入金があれば、ご報告は取り下げ(立替なし)です。

3

当社が立替

確認期間の終了後、5営業日以内に未払い分を施設さまへお支払いします。

4

ご連絡・回収は当社

立替の後の回収は、法律に従って当社が行います。施設さまが督促する必要はありません。退去を前提にせず、お支払いの立て直しをご相談します。

立替のあと、当社がすること・しないこと

立替後の取り扱い
項目当社の取り扱い
ご本人への請求立替えた元本のみをご請求します。手数料・遅延損害金はいただきません
退去・契約解除当社は判断しません。退去や解除を決めるのは施設さまです。当社から退去を求めることはありません
ご連絡の方針退去を前提とせず、お支払いの立て直しをご相談します。ご連絡の際は施設名を併せてお伝えします
立替後にご入金があったとき施設さまから当社へご返金いただきます(二重のお受け取りを防ぐため)
当社がお約束すること
突然のご連絡にしません施設さまからの一言のあとに、当社がご連絡します
施設名を併せてお伝えします「どこからの連絡か」がご本人にわかる形にします
退去を前提にしませんお支払いの立て直しをご相談します
関係を守ることを優先します施設さまとご利用者さまの関係を損なわないことを最優先にします
代位弁済について

当社の立替は、民法にもとづく弁済による代位です。立替により債権が当社に移り、当社が自己の権利としてご本人に請求します。他社の債権の回収を代行するものではありません。

よくあるご質問

Q. 保証料は、誰が払うのですか。

A. 施設さまです。ご利用者さま・ご家族さまのご負担はありません。ご請求書も変わりません。

Q. 保証料に消費税はかかりますか。

A. かかりません。保証料は消費税の非課税取引です(消費税は上乗せされません)。

Q. 既にご入居の方も、対象になりますか。

A. はい。施設さまからお知らせをお配りいただくだけで対象になります。ご契約の巻き直しは不要です。ただし、ご登録時点でお支払いが遅れている方は、遅れが解消し、その後3ヶ月続けて正常にお支払いいただいた時点から対象になります。

Q. 未払いが出たら、すぐ立て替えてもらえますか。

A. まず10営業日の確認期間を設け、入金忘れかどうかを切り分けます。それでも未入金の場合、確認期間の終了後5営業日以内にお支払いします。

Q. 未払いのとき、急に連絡が来て驚かれませんか。

A. まず施設さまから一言お伝えいただき、当社は施設名を併せてご連絡します。

Q. これは保険ですか。

A. いいえ。民法上の「保証」です。立替の仕組み(保証と弁済による代位)は、賃貸住宅の家賃保証と同じです。

Q. 月額料金のほかに、費用はかかりますか。

A. かかりません。初期費用・解約金はいただきません。なお、保証開始月から6ヶ月間は最低利用期間です。

Q. 複数の施設があります。一部の施設だけ申し込めますか。

A. はい。施設ごとに選べます。ご契約・ご請求は法人さま単位で1本にまとめます。選んだ施設は入居者さま全員が対象です。

Q. 途中でやめることはできますか。

A. 保証開始月から6ヶ月間は、最低利用期間です。6ヶ月を過ぎた後は、いつでも解約できます(解約金なし)。施設の廃止や事業譲渡の場合は、期間内でも解約できます。解約日以降の未払いは保証の対象外です。

Q. 立替が発生すると、料金は上がりますか。

A. 月額料金そのものは上がりません。その年に立替があった場合、翌年の無事故割引は適用されません。

Q. 立替のあと、ご本人にはいくら請求されますか。

A. 立替えた元本のみをご請求します。手数料や遅延損害金はいただきません。

Q. 未払いが続いたら、退去させられるのですか。

A. 当社が退去や契約解除を判断することはありません。退去や解除を決めるのは施設さまです。当社は立替えたうえで、お支払いの立て直しをご相談します。

Q. どんな方まで、保証を受けられますか。

A. 原則全員です。ご登録時点でお支払いが遅れている方は、遅れが解消し、その後3ヶ月続けて正常にお支払いいただいた時点から対象になります。

Q. 保証枠が足りなくなったら。

A. 上位プランへの変更でお受けします。枠の追加はCプランのみで、+1,000万円ごとに月額+25,000円です。

Q. 保証枠は、どうやって決まるのですか。

A. 1人あたりの保証上限(保証月額(施設さまごとに設定)の6ヶ月分)の合計です。ご登録時は全員同じ条件で、その後は毎年のお支払い実績に応じて見直します。人物の選別や、年齢・病歴による判定は行いません。

Q. 敷金や一時金は、先に使わなくてよいのですか。

A. 在籍中の未払いは当社が立て替えます。敷金・一時金は、退去時の精算までお使いいただく必要はありません。

Q. 亡くなられた後の残置物や原状回復はどうなりますか。

A. 保証の対象は月額利用料の未払い(1人あたり保証月額(施設さまごとに設定)の6ヶ月分まで)です。残置物・原状回復の費用は対象外です。死後事務は当社のサービスではありませんが、ご契約の条項の文例と、相談先の情報をお伝えします。

Q. 解約したら、それまでの未払いはどうなりますか。

A. 解約日より前に発生した未払いで、ご報告期限内のものは対象です。解約日以降の未払いは対象外です。

このほかのご質問はお問い合わせからお気軽にお寄せください。

資料と見積をお送りします

未払いが起きたときの流れをまとめた資料(PDF)と、入居者数・平均月額から出す見積をお受け取りいただけます。社内でのご共有・ご稟議にお使いください。

  • このページの全条件(料金・保証枠・対象外・導入の流れ)は、ページ上でそのままご覧いただけます
  • ご記入は1分ほど。しつこい営業のご連絡はいたしません

資料をもらう(無料) 見積をもらう

出典・注記

  1. 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会「第28回 賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)」2023年度「8.保証会社の利用必須割合」。全国93.0%が「必須にしている」と回答。
    https://www.jpm.jp/marketdata/
  2. 国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」にもとづく、65歳以上の単独世帯数の推計。

※本ページはサービス内容の一般的なご案内です。保証の対象範囲・上限・料金は、ご契約内容により定めます。詳細は特定商取引法に基づく表記および契約書面でご説明します。約款・契約書は専門の弁護士のレビューを経て確定します。

← トップページへ戻る

見積をもらう 資料をもらう(無料)