CaseStudy

導入事例

私たち株式会社LAST SOLUTIONSは、資金調達と戦略を武器に、つながった企業様の新たな資産を提供することに全力を尽くして活動をしております。導入事例の一部を紹介いたします。

株式会社UPSTART
地域のアクティビティとの連携を活かした
「西表島グルメアドベンチャー」

西表島では、観光客が日中にランチをとる場所が限られており、「ランチ難民」となるケースが多く見られました。特に、日帰り観光客にとって、島の食材を味わえる機会が少なく、地域食文化の魅力が十分に伝わっていないことが課題でした。
株式会社UPSTARTは、こうした状況を改善し、西表島の食文化を観光資源として活用するための事業立ち上げを検討していました。観光客が地元の農家や漁師と交流しながら食材を調達し、地元のアクティビティ事業者や料理人と連携することができる、新たな観光コンテンツです。
しかし、飲食設備の工事や什器の導入にかかる費用が大きな負担となり、事業の開始に踏み切れない状況でした。そこで当社は、補助金を活用した資金調達をサポート。緻密なリサーチと企業とのヒアリングを経て、「地域観光新発見事業」の補助金が最適であると判断しました。この補助金は補助率 5/6 という高い補助率であり、自己負担額約100万円で飲食設備の工事と什器導入が実現しました。
現在、事業は進行中で、地域資源を活かした新しい観光体験の提供を目指しています。

補助金の最適化による資金調達の成功

当初、株式会社UPSTARTは、西表島でのグルメアドベンチャー事業の実施を検討していましたが、飲食設備の工事や什器導入には高額な費用がかかり、全額を自己負担することに対して慎重な姿勢を取っていました。観光業界では、設備投資に関する補助金は限られており、適用できる制度が見つからない状況でした。
そこで当社は、補助金の選定から申請支援までを全面的にサポート。企業の事業計画を詳細にヒアリングし、補助金要件と照らし合わせた結果、「地域観光新発見事業」が最も適していることを確認しました。この補助金は、地域の新たな観光コンテンツを開発する事業者に対し、5/6という高い補助率で支援を行う制度です。
当社は、補助金の申請に必要な事業計画の策定や、事業の独自性を強調するポイントの整理を支援。結果として、補助金の採択に成功し、企業は自己負担約100万円で設備導入が可能となりました。資金調達の大きな課題をクリアしたことで、事業の早期実現につながりました。

西表島の食文化を活かした新たな観光コンテンツの創出

「西表島グルメアドベンチャー」は、単なる飲食提供ではなく、地域の自然と食文化を体験できるユニークなプログラムです。観光客は、地元の農家や漁師と直接交流し、新鮮な食材を調達。マングローブカヌー体験後に魚介を使った料理教室を開いたり、農園での収穫体験後に地元食材を活用したデザート作りを行うなど、他にはない体験型のグルメツアーを提供します。
このコンテンツは、「ランチ難民問題」の解決にも貢献します。日帰り観光客が食事を楽しめる場所が少なかった西表島で、食文化を軸とした新たな観光サービスを提供することで、地域の課題解決につながります。
また、事業の運営体制として、宿泊施設「杜屋西表島」の2Fに料理体験施設を増築。既存の宿泊業と連携しながら、飲食体験の提供を進めます。SNSやOTA（オンライン旅行代理店）を活用し、国内外の観光客向けに積極的なプロモーションを展開。将来的には年間 8,000人の集客、インバウンド観光客 2,000人の誘致を目指し、地域経済の活性化と観光消費の拡大に寄与していきます。

京都の銭湯「五香湯」
改修プロジェクトによる地域の憩いの場の再生

京都市下京区にある「五香湯」は、地元の人々に親しまれてきた歴史ある公衆浴場です。しかし、経営環境の変化やエネルギー価格の高騰により、施設の老朽化が進み、改修工事が必要な状況にありました。特に、待合室や浴室の老朽化が課題となり、より快適な空間を提供するための改修が求められていました。
しかし、資金面の負担が大きく、改修計画は長期間にわたり進めることができませんでした。そこで当社は、最適な補助金の活用を提案し、補助金申請の支援を実施。「京都府公衆浴場経営改善支援事業費補助金」を活用することで、工事費の大部分を補助金でカバーし、事業を実現しました。
このプロジェクトでは、待合室の全面クロス張り替え、浴室のタイル張り替えなどを実施。施設のデザインを一新し、より清潔で快適な空間へとリニューアルしました。地域住民にとって身近な憩いの場を再生し、これまで以上に多くの利用者が訪れる銭湯へと生まれ変わりました。

ポイント①：補助金を活用した改修プロジェクトの始動

五香湯では、施設の老朽化が課題となりながらも、資金面の問題から改修計画が進められずにいました。特に、公衆浴場の経営は価格規制があるため、自由に料金を設定することができず、大規模な設備投資を自己資金のみでまかなうことが難しい状況でした。
当社は、五香湯の状況を詳しくヒアリングし、利用可能な補助金を徹底的にリサーチ。その結果、「京都府公衆浴場経営改善支援事業費補助金」が最適であると判断しました。この補助金は、公衆浴場の経営改善を目的とした制度であり、施設の改修にかかる費用の一部を補助するものです。申請のサポートを行い、補助金を獲得。これにより、長年進められなかった改修プロジェクトが本格的に始動しました。補助金活用により自己負担額を大幅に軽減し、経営負担を最小限に抑えながら、施設のリニューアルが可能となりました。

ポイント②：改修による施設の魅力向上と地域活性化

今回の改修プロジェクトでは、待合室の全面クロス張り替えや浴室のタイル張り替えを中心に実施。これにより、館内全体のデザインが一新され、清潔感のある空間へと生まれ変わりました。訪れる人々がより快適に過ごせる環境を整えることで、地域住民の利用促進につながることが期待されています。また、施設の魅力向上により、親子連れや女性客の増加も視野に入れた運営が可能に。これまで銭湯の利用者は中高年層が中心でしたが、施設の雰囲気が明るくなったことで、幅広い年齢層の来客が見込まれるようになりました。
今回の取組をきっかけに、五香湯は単なる「入浴施設」ではなく、地域の憩いの場としての役割を強化。軽食コーナーの強化や物販エリアの充実など、さらなる経営改善施策も検討されています。補助金を活用した施設改修が、地域コミュニティの活性化に大きく寄与する事例となりました。

ヒエン電工株式会社
省エネ設備導入による
生産性向上とエネルギー削減

ヒエン電工株式会社は、福知山市の長野田工場において舶用電線などを製造する企業です。同社は、増産計画に伴い生産効率を向上させつつ、消費エネルギーの最適化を図る必要がありました。しかし、工場全体の電力消費しか把握できず、設備ごとの詳細なエネルギー管理が困難な状況にありました。また、老朽化した設備の影響でエネルギー効率が悪化しており、原単位改善（生産量あたりのエネルギー消費削減）が求められていました。
そこで、当社は補助金の活用を視野に入れた設備更新計画をサポート。企業へのヒアリングを重ねた結果、最適な補助金として「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」への申請を決定しました。本補助金は、エネルギー効率の向上を目的とした設備投資を支援するもので、舶用電線の製造プロセスにおいても適用可能であることが判明しました。
このプロジェクトでは、集合機、網代機、熱風発生器、チラーなどの省エネ型設備を導入し、従来の設備に比べて生産性の向上とエネルギー消費削減を両立させることを目指しています。補助金額は約数千万円にのぼり、現在、補助事業は進行中です。

最適な補助金を見つけるための徹底リサーチ

ヒエン電工は、設備更新に際し補助金の活用を検討していましたが、同社の事業に適用可能な補助金が限られており、当初は適した制度が見つからず困難を極めました。そこで当社は、補助金の詳細なリサーチを実施し、エネルギー削減や生産性向上を目的とした補助金の中から、適用可能なものを精査しました。
補助金制度は多岐にわたり、要件も厳密に設定されているため、単にリストアップするだけでは不十分です。そこで、ヒエン電工の事業内容や設備の仕様、消費エネルギーの状況を詳細にヒアリングし、それをもとに補助金の要件と照らし合わせました。その結果、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」が最適であることが判明しました。
本補助金の申請には、省エネルギー効果の具体的な数値データや、原単位改善計画の詳細な説明が求められます。そこで当社は、企業と連携しながらエネルギー使用量の分析を行い、補助金申請に必要なデータを整理。こうした緻密な準備の結果、スムーズな申請が実現しました。

補助金活用による設備更新と生産効率の向上

補助金の採択により、ヒエン電工は集合機、網代機、熱風発生器、チラーなどの設備更新を実施。これにより、エネルギー効率の向上と生産性の向上を同時に達成することを目指しています。
具体的には、集合機の導入によって、製造スピードが 2,200m/時間 → 2,500m/時間に向上。また、熱風発生器の高効率化により、従来の設備と比較してエネルギー消費を大幅に削減することが期待されています。これにより、2023年度実績と比較して原単位改善率7.22%を達成する計画です。従来であれば増産に伴いエネルギー消費も増加するところですが、新設備の導入によって消費エネルギー量を最適化し、環境負荷の低減とコスト削減の両方を実現します。
現在、補助事業は進行中であり、当社は引き続きプロジェクトの進行をサポート。補助金の活用による設備投資が、持続可能な生産体制の確立に大きく寄与することが期待されています。